高度管理医療機器販売許可 コンタクト

コンタクト販売店が違法になる場合

コンタクトを使用する方の中には、視力に問題が無くてもファッションの一部としてカラーコンタクトを使用する方がいらっしゃいます。通販などで、処方箋なしでの購入も可能なので、きちんとしたレンズ選定や使用方法を知らないまま、目を傷めてしまう方がでてきてもおかしくありません。コンタクトの販売店側に対して、何か法律的な条件はないのでしょうか?

 

それではカラーコンタクト(カラコン)の例をみてみましょう。カラーコンタクトは度数が無いものが多く、雑誌の広告やモデルが使用していることで購入者も増えています。値段もお手ごろなで、眼科に行かずに買うこともできることも、カラコン普及の一つ理由としてあげられるでしょう。

 

カラコンは、購入者には法的な規制がされていませんが、実は販売店に規制がしてあります。

 

コンタクトは高度医療機器として扱われているため、許可がないと販売することができないのです。輸入品を販売している店では処方箋が不要の上、格安の値段で入手できますが、許可がされていない場合は販売することができません。個人的に輸入することは合法ですが、それを許可無く販売、譲渡することは違法とされています。

 

処方箋なしで販売すること自体は合法行為ですが、それ以前に、そのコンタクト販売店が、「高度管理医療機器販売許可」をきちんと持っているかを私達は確認した上で購入するようにしなければなりません。

 

2009年11月4日より施行の薬事法改定の中に、度なしのカラーコンタクトレンズも医療機器としての取扱いになることが明文化されました。このことにより上述しましたように、医療機器販売業の許可なくしてカラコン(度なしであっても)も販売できなくなったのは、消費者の安全面からみて一歩進んだことになると言えます。